知の泉

地方都市で子供に携わる仕事を、20年くらいやってます。受験・子育て・教育に関することやその他自分の知的好奇心をくすぐった話題を呟いています。時々自分で食べて美味しかったもの、これ欲しいなあというものも呟いたりしてます。

【大学無償化】浪人生・在学生・高卒認定生は対象?現在授業料免除の人はどうなる?大学無償化の疑問と問題点

【大学無償化】浪人生は?在学生は?高卒認定生は?現在授業料免除の人はどうなる?大学無償化の疑問と問題点

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2019年5月10日「大学等就学支援法」が衆議院で可決成立しました。

www.nikkei.com

 

これで2020年4月から、世帯収入に応じて、大学等の入学金・授業料が支援されるだけではなく、返済不要の給付型奨学金がもらえることになります。

 

支援の金額等は以下のようになっています。

 

高等教育の無償化制度での支援額

  国公立 私立
  授業料 入学金 授業料 入学金
大学 54万円 28万円 70万円 26万円
短期大学 39万円 17万円 62万円 25万円
高専 23万円 8万円 70万円 13万円
専門学校 17万円 7万円 59万円 16万円

 

給付型奨学金(いずれも年額)

  自宅生 自宅外生
国公立 35万円 80万円
私立 46万円 91万円

 

上記いずれも世帯年収によって3段階で支援する

①住民税非課税世帯(年収270万円未満) 全額支援
②年収270万円~300万円未満 非課税世帯の3分の2を支援
③年収300万円~380万円未満 非課税世帯の3分の1を支援

 

新しい制度の予約採用手続は、進学前の高校3年生等を対象として、本年夏以降に実施する予定だそうです。

 

大学無償化 浪人生は? 高卒認定生は? 在学生は?対象になるのかという疑問について 

幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針によると以下のようになっています。

 

・2020年度の在学生(既に入学している学生も含む。)から対象

・高等学校を卒業し、または高等学校卒業程度認定試験(いわゆる高認)に合格してから2年の間までに大学等に入学を認められ進学した者。

 

ということなので、すでに在学生の人、2浪までの浪人生、そして合格後2年の間までの高卒認定生も対象となります。 

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高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成 30 年 12 月 28 日 関係閣僚合意)

大学無償化 従来授業料が免除されたり半額免除等の在学生はどうなるのかという疑問と問題

従来までも、国公立大学中心に、一定の水準の世帯収入の場合、授業料が全額免除されたり半額免除になっている学生がいます。

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東北大学HPより免除申請者の家計状況と免除結果の目安

引用元

http://www2.he.tohoku.ac.jp/menjo/files/date_tution_waiver.pdf

 

上記は東北大学の場合ですが、結構世帯年収が400万、500万くらいでも授業料全額免除になっていることが分かります。(この辺は大学によってだいぶ変わるらしいです)

 

他の大学の授業料免除の目安については上記tweetからのリンクが参考になります。

 

問題点は、大学等就学支援法が成立したことで、今回支援の対象にならない世帯年収400万、500万といった従来であれば授業料が全額免除とか半額免除になっていた人たちが、弾き飛ばされてしまう恐れはないのかということです。

 

蓮舫議員のtweetでもそういった懸念が実際にあるという問題点が指摘されています。柴山文部科学大臣も「対象とならない学生も生じうる」と認めたとのことです。

 

 

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これが現実問題になると、今回の大学等就学支援法が成立したことで、従来は授業料免除・半額免除の対象だったかもしれない人は逆に大きな負担を強いられることになりかねません。

 

政府には、是非そういった不都合な問題点が生じないように対策をしてもらうことを強く望みます。

 

大学無償化で滑り止めの大学の入学金はどうなるのかという疑問と問題点

通常、例えば国立大学が第一志望で私立大学併願(いわゆる滑り止め)の場合、滑り止めの私立大学が合格して短い期間のうちに入学金を納付することになります。

 

今回支援法の対象の人は、その滑り止めの大学にも入学金を納付する必要はないのしょうか?

 

複数の私立大学に入学金を納付せずに入学の権利だけ留保して本命の国立大学の発表を待つことができるのでしょうか?

 

もしそうであれば、対象ではない学生、親は非常に不公平感を持つことにならないでしょうか?

 

あるいは、逆に一旦は入学金部分は納めなければいけない(後で返却)というルールになるのであれば、住民税非課税世帯の人にとっては非常に酷なことになります。

 

大学側も、入学金を納めなくてもいい人が大勢いれば、いったいどれだけの人が入学の意志があるのかを知る、読むことができず、3月末に多数の追加合格を出さなければいけないという混乱に陥ったりしないのでしょうか? 

大学無償化は消費税凍結なら実施されないという問題点

今回の法案では、消費税アップの翌年4月から支援実施ということになっているようです。

 

万、万、万が一、安倍総理が以前言っていた「リーマン級のことが起きて」消費税アップ凍結ということになれば、混乱は避けられません。(国会の委員会質疑も見ましたがどうして、最初から来年4月から・・・ということに政府はしたがらないのか私には理解できませんでした。)

大学無償化で偽装離婚という問題点

あとは、ツイッター上で気になる呟きもありました。

「入学金・授業料免除でしかも給付金もらえるなら、一時的に偽装離婚だね」ってものです。

 

もしバレれば給付金は返還ということになるのでしょうが、以前にも増して、「偽装離婚してでも・・・」というインセンティブは強くなります。

 

そういったインチキが蔓延しないことを願います。


 

本当は、そもそも今回のような一部の層に限った支援ではなく、高額な大学学費自体をどうにかする根本的な対策が望ましいと思います。

 

つまり学費全体を下げ、全学生に恩恵があるようにし、それでも進学が難しい低所得層にはプラスアルファの支援をする。それが望ましいと思っています。そうすることで、少子化対策にも一定の役割を果たすだろうし、何より中間層の学生、保護者が消費に回すお金も増え、景気対策にもなるはずです。

 

しかし、成立してしまったものは仕方ありません。低所得層の今まで大学進学をあきらめていた人には朗報の法律です。まだ解決していかなくてはいけない疑問、問題点を早急に解決してもらうことを強く願います。

 

以上、大学無償化について、在学生は?浪人生は?高卒認定生は?大学無償化の疑問と問題点について感じたことを備忘のため残しておきたいと思います。

 

5/22追記

投稿に質問があったので気づいた大学無償化の問題点・疑問点

 

・例えば1浪して大学に入学

⇒大学2年が終わった時点で他大学に編入学(または試験を受けなおして再入学)

⇒高卒後3年経過しているので、高卒後2年経過後の入学は大学無償化の対象外というルール通りなら無償化対象外になってしまうのでは?

 

・高校卒業後、家庭の事情等で就職⇒3年経って(自分で学費の一部を一生懸命貯めて)大学受験して合格⇒でも無償化の対象外・・・そういう人ほど無償化して欲しいと思うのですが、やはりダメなんでしょうかね?

 

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