英語民間試験延期法案提出へ～立憲民主党川内博史議員発言～
2019/10/7 英語民間試験に関する ＃野党合同ヒアリングが行われました。
冒頭立憲民主党川内博史議員が「英語民間試験導入延期法案」の提出を示唆した発言。
その後、川内博史議員、城井崇議員、山井和則議員、初鹿明博議員、吉良佳子議員、福島瑞穂議員、吉川元議員、打越さく良議員、はたの君枝議員など（確認できた議員だけ順不同で失礼いたします）国会議員や予備校関係の先生が英語民間試験の問題点を質問。
「民間試験問題と解答公表しないと出題ミスが分からないのでは」
「高校3年生が返金求めるのは3月とかじゃないのか」
「高校が会場になった時、高校の先生が働かされるのでは」
「民間試験公開講座受験したら受験料値引きも可能になるのでは」
「今日の時点で会場が決まっていないのは問題では」
「公開会場のはずのに、『高校会場引き受けてくれたら自校の生徒を優先して』などと営業しているのは不正行為なのではないか」
「業者が問題集で利益を得ることは問題ではないのか」
文科省の担当者はほとんど「その点は各民間試験実施団体にお願いをしているところです」という答弁に終始した印象。
そして1時間半の英語民間試験に関する野党合同委員会の最後に川内博史議員が
「英語民間試験延期法案提出します」と踏み込んだ発言をして締めくくった。
枝野幸男議員も「英語民間試験延期すべき」と国会代表質問で発言
また、2019/10/7国会での代表質問において、立憲民主党枝野幸男議員も「英語民間試験を延期すべきと思う」と発言。
総理の回答は「不安の払しょくに努めます」という実質ゼロ回答。
短かったものの、国会代表質問で扱ったということは、「この国会で追及しますよ」との宣言でもあるし、何よりも野党第一党の立憲民主党の党首が
「高校生からは実験材料にするのかという批判が出ている」
「（英語民間試験を）一旦延期して公平な機会を提供できる制度が整うまでは現在のセンター試験を継続すべきと考えますが、総理の見解を求めます」
と発言したことの意味は大きいと思います。
しかも、「現在のセンター試験を継続すべき」ということは、英語民間試験の延期だけでなく、記述式の共通テストの延期にも言及した形です。
もちろん、野党が国会で問題点を指摘し、仮に「英語民間試験導入延期法案」を提出したとしても、現状の議席数だと法案が通る可能性はありません。
それどころか、会期が短いなどを理由に、法案そのものが審議入りすらしない可能性も高いと思っています。
それでも、野党が共同で「英語民間試験導入延期法案」を提出するということは、年内とも噂される衆議院の解散時には、野党が足並みそろえて「英語民間試験延期」を国民に訴えて選挙を戦うことになります。そういう意味では大きな意義があるのではと思っています。
以上 、英語民間試験延期法案提出へ～立憲民主党川内博史議員発言～枝野幸男議員も「英語民間試験延期すべき」と発言 でした。
「英語民間試験中止を求める法案」原口一博議員
2019/10/8追記
さらに、10/8毎日新聞によると、
国民民主党原口一博国対委員長は、さらに踏み込んで
「英語民間試験中止などを求める法案の今国会提出を検討。統一会派を組む立憲民主党と協議し会派としての提出を目指す」とのこと
なお、英語民間試験にのみ焦点が当たり、「共通テストの記述式」の問題点が解消されないまま時間だけが過ぎ去ってしまう危険もあります。
共通テストの記述式の問題点も忘れないように、記事貼っておきます。
あと、これも今後大問題になるはずなのが「現在授業料減免の大学生が負担増になる」という件。これも記事貼っておきます。
