『えっ⁉英語民間試験、結局受けないといけないの？』という最悪の混乱も～英語民間試験の活用は11/29までに公表～

大学入試英語成績提供システムの導入見送り及び「共通ＩＤ発行申込み」の中止をを受けての国立大学協会（国大協）の総会が11/8に開かれ、各新聞報道によると以下の方針が決められました。

①11/29に一斉に民間試験の活用方針を発表する

②対応を決めた大学はそれ以前に発表してもよい

③どこまで踏み込んだ発表にするかは各大学に任せる

国大協は、センター試験に代わる共通テストの英語試験について、2019年3月にガイドラインを公表しています。

ガイドラインでは民間試験と、2023年度まで大学入試センターが用意する試験（共通テスト）の両方を、一般選抜のすべての受験生に課すとしていました。

民間試験の成績を活用する例として、

①出願資格の判定に使う

②共通テストの試験に加点する

③両方の組み合わせ

を示していましたが、東北大学、北海道大学のように英語民間試験を利用しない大学を除いては各国公立大学は①～③のいずれかで 2021年度入試を行うと発表していました。

国大協は、今回はガイドラインの見直しには踏み込まず、大学ごとに方針の公表を急ぐことにしたのです

国大協がガイドラインの見直しには踏み込まなかったということは、

『共通テストと英語民間試験の両方を課す』

『出願資格、加点方式』

といった部分は見直されないまま、2021年度入試の活用方針を1か月もない間に各国公立大学は公表することになるということです。

万一、英語民間試験の「出願資格方式」「加点方式」を公表している大学から、

『2021年度入試の英語民間試験の活用は、従来の方針を踏襲します』

『英語民間試験の成績は受験者本人から出願時に直接提出してください』

といった方針が出された場合はどうなるのでしょう？

先日の英語民間試験の導入延期は全くの骨抜きになり、結局受験生は英語民間試験受験しなければいけないことになってしまいます。

実は、上記のように

『2021年度入試の英語民間試験の活用は、従来の方針を踏襲します』

『英語民間試験の成績は受験者本人から出願時に直接提出してください』

といった方式は早稲田大学から11/8に発表されています。

つい先日『これで英語民間試験は受験しなくてもいいんだ』と、ある意味ほっとした高校2年生。

それが、『え⁉結局、英語民間試験受験しないといけないの？』という最悪の混乱が発生することになります。

さらに、最悪のシナリオはこうです。

週明け早々、英検が『S-CBT』の予約キャンセル・返金の方法を発表。

⇒すでに予約した生徒がキャンセル・返金申し出。

⇒その後に各国公立大学が『やっぱりうちは従来の方針通りで英語民間試験出願資格・加点方式で使いますから』と発表

⇒高校2年生・保護者・高校の先生『⁉』

どうか、各国公立大学の入試ご担当者様にお願いです。

これ以上高校生、保護者、高校現場に混乱を引き起こさないでください。

11/29までの各国公立大学の英語民間試験利用の方針は

『英語民間試験を一般入試では利用しない』の一択しかありません。

私の単なる杞憂だといいのですが・・・

以上、『えっ⁉英語民間試験、結局受けないといけないの』という最悪の混乱も！～英語民間試験の活用は11/29までに公表～でした。

※なお、推薦やAO入試で、従来から使われていた英語民間試験については従来通り利用しますという方針であれば異論はありません。