GoToトラベルだけじゃなかった‼ 【GoTo Eat】【GoTo Event】【GoTo商店街】といったGoToキャンペーン⁉
東京発着除外とか、そもそも新型コロナ感染者がこれだけ増えているのに今なのか?という批判の中スタートしたGoToトラベル。
ちょっと探してみたら、GoToトラベルだけじゃなかった‼ GoToイート、GoToイベント、GoTo商店街⁉というのまでこれから計画されていることが分かり、ちょっとびっくりしています。
経済産業省関係令和2年度補正予算(概要)令和2年4⽉経済産業省より
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
【GoTo Event】のスキーム
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_01.pdf 経産省のGoTo Event事業に係る企画競争募集要項より【GoTo Event】のスキーム
【GoTo商店街】のスキーム
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200701goto1.pdf
経産省のGoTo商店街事業に係る企画競争募集要項より【GoTo商店街】のスキーム
確かに、このコロナの自粛で、飲食業界、劇場などのイベント業界、各地の商店街が大変なのは理解できますし、どうにかしないといけないというのは分かります。
ただ、持続化給付金の時でもよく分かりましたが、お国が何かをしようとすると、間にどこかの業者が入り、いわゆる中抜きが行われているのではないかという疑念が生じてしまいます。
また、各種演劇・コンサート・スポーツイベントに係る会社にしても、各地の商店街にしても、【GoTo Event】【GoTo商店街】を企画し応募して、実際に運営を行うまでにはどう考えても数か月はかかります。
その時に、コロナの蔓延状況がどうなっているのかは誰にも分かりませんから、場合によっては「中止・延期」のリスクも背負うことになります。
それよりは、国民全体に現金を再度給付して、「行けるような環境であればイベントでも商店街でも行ってね」とした方がずっと効果があるような気がするのですが、どうでしょうか?
本当は、今年は国会を通年で 開いて、こういったことをしっかりと議論して欲しいと思います。
政府のトップダウンで「GoTo実施ありき」で動き出せば、また今回のGoToトラベルの予約金返金と言った事態のようなことが生じてしまうのではないでしょうか。
以上、GoToトラベルだけじゃなかった‼ 【GoTo Eat】【GoTo Event】【GoTo商店街】といったGoToキャンペーン⁉でした。