2021/1/7の教育データ利活用ロードマップ公表を受けての記事は下記をご覧ください。
以下は2021/6の記事になります。
「学校や学習塾での学習履歴などをマイナンバーにひも付けて管理⁈」～デジタル社会の実現に向けた重点計画～2021/6/18閣議決定
この日本経済新聞記事の中で
「例えば教育の場合、学校や学習塾での学習履歴などをマイナンバーにひも付けて管理する仕組みを想定する。ビックデータとして活用し、指導方法の改善や教育政策の立案に活かす」
とあります。
元資料に当たってみようと思いデジタル庁HPにアクセスしてみました。
本日6月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210618_01_doc01.pdf
136Pもある資料なのですが、私の目が悪いのか、いくら探しても「学習塾」という言葉は見つけられません。
とりあえず以下気になったところをランダムにメモします。
45-46P
データにアクセスし利用する権利などを設定し、公正・中立で信頼できる運営事業者が
それらの取引を仲介することにより、データ流通の活性化とダイナミックな市場形成を図るデータ取引市場について、その創設に向けたニーズ分析、データの利用条件の設定・明示の仕方、データの記述形式の標準化や契約支援機能の開発を検証する実証的な調査を行う。
データの流通の活用化？って何
流通させるの？
データ取引市場？値段付けてデータ売るの？？？
36-37P
GIGA スクール構想によって整備された１人１台端末環境を前提として、教育再生実会議の提言（ 「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（令和３年６月３日教育再生実行会議））も踏まえ、教育現場における学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進することが必要である。
全国の学校で共通に利活用が必要な教育データについて、国際的な標準を参考にしつつ、更なる標準化を推進する。児童生徒一人一人の ID については、マイナンバーカードの活用を含め、ユニバーサル ID や認証基盤の在り方を検討する。
また、全国の学校で CBT を活用した学習診断等ができるプラットフォーム（MEXCBT）の活用を促進することで、学びの変革を推進するとともに、端末の持ち帰りも含め、安
全・安心に端末を取り扱う方法等に関する手引等を策定し、保護者への周知をはじめ更
なる利活用を促進する。さらに、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、関係府省庁間で検討し、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだロードマップを提示する。
「教育者」「学校内外のデータの将来的な連携」って部分にひょっとしたら「学習塾」が入るんでしょうか？
そもそも、教育データの蓄積だけでも私は問題があると思っていますが、教育データの「流通」ってどういうことなんですか？
国際的な標準を参考という部分ですが、これはおそらく、６月３日教育再生実行会議の提言の22Pの部分を念頭に置いているのではないかと邪推してしまいます。
海外では、例えば、税務情報等を用いて同一の学生を卒業後まで長期にわたり追跡し、大学に対する投資の費用対効果を評価するといった研究事例があります。我が国においても、このような行政データの研究への利活用の推進が望まれます
ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）令 和 ３ 年 ６ 月 ３ 日教 育 再 生 実 行 会 議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai12_teigen_1.pdf
恐ろしいことに、税務情報まで紐付けしようとする意図が見え隠れしてしまいます。
教育再生会議の提言については過去記事も参照ください。
今日のところは、午後から１日授業なので、これ以上精査できませんが、今後もう少し精読して監視していかなければいけないと思っています。
2021/6/19
教育データの利活用に関する有識者会議中間まとめ（2021/3）
これも謎の画像が入っているので注目。
https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_syoto01-000013887_1.pdf
