【来年4月からの新教員研修制度指針案】懸念と妄想
「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教員職員免許法改正法が2022/5成立。
７月から悪評の高かった更新時の講習受講を義務付けた制度が廃止になり、
教員が自主的に研修を受ける形に移行する・・・はずでした。
以下2022/6/27日本経済新聞より引用
文部科学省は27日、教員免許に有効期限を設けていた教員免許更新制を7月に廃止した後、来年4月から始める新たな研修制度の指針案をまとめた。受講を拒否する教員には職務命令で研修を受けさせると明記。オンライン研修などでの習得内容を定着させるため、研修後のテスト実施やリポート提出も求める。指針案は27日の中央教育審議会部会で大筋了承された。
文科省は、大まかな指針は示すが、受講時間数などの詳細は各都道府県教育委員会などに制度設計を任せる。
指針案は、研修でのオンライン活用が広がっている現状を受け、形式的な動画視聴で終わらないように修了後のテストやリポートが必要と指摘した。
校長は教員が学ぶべき分野を助言する。再三の助言に従わなければ職務命令を出すことを求める。命令に違反すると懲戒処分の対象になる。
記事によると、受講を拒否する教員には職務命令で研修を受けさせると明記
これって「自主的な研修」と呼べるのでしょうか？
しかも、今までは10年おきの研修でしたが、特にその規定もないようです。
つまり、制度設計によっては、毎年のように研修？ということも考えられるわけです。
制度設計がはっきりしていないので何とも言えませんが、現時点での疑問、懸念、妄想をメモ代わりに書いておきます。
①【新教員研修制度指針案】懸念と妄想 管理職の意に沿わない教員に研修を受けさせるといった恣意性は生じないのか？しかも懲戒処分の文字も
今までは、10年に１度という縛りがありましたが、その縛りが外れれば「いつでも」「職務命令」で研修を受けさせることができるということではないでしょうか？そこに「誰に研修を受けさせるかと」という恣意性は生じえないのでしょうか？
しかもそこに懲戒処分の文字まで記事にはあります。
②【新教員研修制度指針案】懸念と妄想 研修実施主体は一体どこになるのか？
都道府県教育委員会が研修の運営はできないでしょうから、きっとどこかに委託することになるのですよね。
（まさかまたしてもあの企業の名前がちらつくことはないのでしょうね、と妄想）
③【新教員研修制度指針案】懸念と妄想 研修後のテスト？ そこにも「テスト利権」が生じたりはしないでしょうね。
（「新教員研修制度受講後のテストに完全対応」などとうたったセミナー運営会社・通信教材会社が出たりするのでは、と妄想）
来春にはスタートの新教員研修制度、気をつけておかないと、「えっ！？」ということになりそうです。
以上、【来年4月からの新教員研修制度指針案】懸念と妄想でした。
