知の泉

地方都市で子供に携わる仕事を、20年くらいやってます。受験・子育て・教育に関することやその他自分の知的好奇心をくすぐった話題を呟いています。時々自分で食べて美味しかったもの、これ欲しいなあというものも呟いたりしてます。

【大学等給付型奨学金と授業料減免】多子世帯・私立理工農系で対象拡充・収入制限600万円に~令和6年度から~どのくらいの減免かシュミレーション

【大学等給付型奨学金と授業料減免】多子世帯・私立理工農系で対象拡充・収入制限600万円に~令和6年度から~どのくらいの減免かシュミレーション

2020年4月から、世帯収入に応じて、大学等の入学金・授業料が支援されるだけではなく、返済不要の給付型奨学金がもらえることになっていて支援の金額等は以下のようになっていました。

 

文部科学省は2023/4/4、

令和6年度から扶養する子供が3人以上いる多子世帯私立の理工農系学生に限り、保護者の世帯年収の上限を、従来の380万円から600万円に緩和する」と発表しました。

 

多子世帯は満額(非課税世帯)の4分の1程度

私立理工農系で私立文系の平均授業料との差額(30万円程度)

 

高等教育の無償化制度での支援額

  国公立 私立
  授業料 入学金 授業料 入学金
大学 54万円 28万円 70万円 26万円
短期大学 39万円 17万円 62万円 25万円
高専 23万円 8万円 70万円 13万円
専門学校 17万円 7万円 59万円 16万円

 

給付型奨学金(いずれも年額)

  自宅生 自宅外生
国公立 35万円 80万円
私立 46万円 91万円

 

上記いずれも世帯年収によって3段階で支援する

①住民税非課税世帯(年収270万円未満) 全額支援
②年収270万円~300万円未満 満額の3分の2を支援
③年収300万円~380万円未満 満額の3分の1を支援

今回緩和

年収380万円~600万円未満

・子ども3人以上の多子世帯で

4分の1を支援

・私立理工農系で、私立文系の平均授業料との差額(30万円程度)

 

【大学等給付型奨学金と授業料減免】多子世帯シュミレーション

では、今回の【大学等給付型奨学金と授業料減免】多子世帯・私立理工農系対象拡大で実際にどの程度の奨学金・減免となるかシュミレーションしてみました。

 

例)世帯年収600万円弱、子供3人、国公立大学進学、自宅外

・授業料年額54万円の内1/4減免・・・13.5万円減免(40.5万円必要)

・入学金(初年度のみ)28万円の内1/4減免・・・7万円減免(21万円必要)

・給付型奨学金(年額)80万円の内1/4支給・・・20万円支給

・生活費として仕送り(月平均7万円)・・・(1年で84万円必要)

 

初年度必要費用-給付型奨学金=145.5万円-20万円=125.5万円(初年度実際の負担額)

2~4年時は入学金分がないので1年あたり104.5万円の負担

 

4年間の総負担額・・・125.5万+104.5万×3年=439万円

【大学等給付型奨学金と授業料減免】私立理工農系シュミレーション

例)世帯年収600万円弱、私立大学理工農系進学、自宅外

・授業料+施設維持費年額平均約135万円

・入学金(初年度のみ)平均26万円

 以上から私立文系との差額として約30万円減免(支給?)

・生活費として仕送り(月平均7万円)・・・(1年で84万円必要)

 

初年度必要費用-減免額=245万円-30万円=215万円(初年度実際の負担額)

2~4年時は入学金分がないので1年あたり189万円の負担

 

4年間の総負担額・・・215万+189万×3年=782万円

 

理工農系であれば修士を含めて6年間がある意味スタンダード。

大学院生は就学支援金対象外ですから大学院に入った瞬間に上記の支援はなくなってしまいます。

 

もちろん、1か月7万円の仕送りというのは自宅外学生にとっては十分な額ではなく、なかなか生活できないのが現実。

有利子・返済有の奨学金を借りたりアルバイトをしてどうにか暮らせる感じだと思います。

 

そういったギリギリの仕送り額だとしても、それでもなお上記のような負担が生じると考えれば、

「相当厳しい負担額」

「やはり私立理系の大学には行かせてあげられない」

と感じる保護者の方も多いのではないでしょうか。

 

今回の【大学等給付型奨学金と授業料減免】多子世帯・私立理工農系で対象が拡充されたとして、年収600万円弱の世帯の支援、無いよりはマシだとしても、

「ああ、これで安心して大学に通える・通わせてあげられる」と思える政策変更とは思えません。

 

さらに、世帯年収600万円を少し超える程度の人たちにとっては、

「なんで、ウチは対象外なんだ!」

という分断を生みかねません。

 

やはり、大学等にかかる費用は世帯年収にかかわらず減免(例えば現状の半額とか)、将来的には無償化としていくことで、将来この国を担う人たちが安心して学んでいけるようにして欲しいと思います。

 

以上【大学等給付型奨学金と授業料減免】多子世帯・私立理工農系で対象拡充・収入制限600万円に~令和6年度から~でした。

 

kasikoi.hatenablog.com