各大学入試『英語民間試験活用発表』は『利用しない』しかありません～英検・GTEC11/13発表を受けて～
国大協の総会を受けて、11/29までに各国公立大学はそれぞれの『英語民間試験活用方法』を公表する準備にかかっていると思います。
大学入試英語成績提供システムの導入見送り及び「共通ＩＤ発行申込み」の中止となりました。しかし、国大協の総会を受けての報道を見ていると、どうも『何らかの形で英語民間試験を各個別の大学ごとに利用する道』が探られている気がしてなりません。
最も受験者が多いとみられていた英検とGTECが11/13相次いで今後の方針を公表しています。
英検⇒
https://www.eiken.or.jp/s-cbt/info/2019/pdf/20191113_info_scbt.pdf
GTEC⇒
https://www.benesse.co.jp/gtec/fs/cuet/news/pdf/gtec20191113_01.pdf
これを見ると
①英検S-CBTは従来の『全国186エリアに約260のテストセンター』から『47都道府県101エリア』に縮小です。当初の想定以上に受験に宿泊等を伴う生徒が出ます。
②GTECは従来想定されていた『共通テスト版』ではなく『検定版』となります。（ベネッセにも確認済みですが、）申し込みは学校単位で、しかも監督は高校の先生だそうです。これでは、公正さを保てません。また、高卒認定生、社会人になってからの受け直しの人は受験の機会があるのかどうかも分かりません。
これだけを見ても、もし各個別の大学が、英語民間試験を一般入試で『出願条件』『加点方式』で活用すると11/29に発表すれば、今まで以上の大混乱が予想されます。
どうか、11/29公表に向けて、英語民間試験の活用方法を検討されている皆様におかれましては、『当大学は英語民間試験を一般試験では一切利用しないことといたしました』という方針を打ち出していただけることを強く願います。
以下はこれまでの経緯を含めた以前の記事です
2021年度入試英語民間試験の活用は11/29までに公表～国大協総会11/8～
大学入試英語成績提供システムの導入見送り及び「共通ＩＤ発行申込み」の中止をを受けての国立大学協会（国大協）の総会が11/8に開かれ、各新聞報道によると以下の方針が決められました。
①11/29に一斉に民間試験の活用方針を発表する
②対応を決めた大学はそれ以前に発表してもよい
③どこまで踏み込んだ発表にするかは各大学に任せる
国大協は、センター試験に代わる共通テストの英語試験について、2019年3月にガイドラインを公表しています。
ガイドラインでは民間試験と、2023年度まで大学入試センターが用意する試験（共通テスト）の両方を、一般選抜のすべての受験生に課すとしていました。
民間試験の成績を活用する例として、
①出願資格の判定に使う
②共通テストの試験に加点する
③両方の組み合わせ
を示していましたが、東北大学、北海道大学のように英語民間試験を利用しない大学を除いては各国公立大学は①～③のいずれかで 2021年度入試を行うと発表していました。
国大協は、今回はガイドラインの見直しには踏み込まず、大学ごとに方針の公表を急ぐことにしたのです
『えっ⁉英語民間試験、結局受けないといけないの？』という最悪の混乱も
国大協がガイドラインの見直しには踏み込まなかったということは、
『共通テストと英語民間試験の両方を課す』
『出願資格、加点方式』
といった部分は見直されないまま、2021年度入試の活用方針を1か月もない間に各国公立大学は公表することになるということです。
万一、英語民間試験の「出願資格方式」「加点方式」を公表している大学から、
『2021年度入試の英語民間試験の活用は、従来の方針を踏襲します』
『英語民間試験の成績は受験者本人から出願時に直接提出してください』
といった方針が出された場合はどうなるのでしょう？
先日の英語民間試験の導入延期は全くの骨抜きになり、結局受験生は英語民間試験受験しなければいけないことになってしまいます。
実は、上記のように
『2021年度入試の英語民間試験の活用は、従来の方針を踏襲します』
『英語民間試験の成績は受験者本人から出願時に直接提出してください』
といった方式は早稲田大学から11/8に発表されています。
つい先日『これで英語民間試験は受験しなくてもいいんだ』と、ある意味ほっとした高校2年生。
それが、『え⁉結局、英語民間試験受験しないといけないの？』という最悪の混乱が発生することになります。
さらに、最悪のシナリオはこうです。
※⇒英検のキャンセルは11/27～12/20に手続きの予定と発表されましたから、この最悪のシナリオは回避されたようです。
週明け早々、英検が『S-CBT』の予約キャンセル・返金の方法を発表。
⇒すでに予約した生徒がキャンセル・返金申し出。
⇒その後に各国公立大学が『やっぱりうちは従来の方針通りで英語民間試験出願資格・加点方式で使いますから』と発表
⇒高校2年生・保護者・高校の先生『⁉』
どうか、各国公立大学の入試ご担当者様にお願いです。
これ以上高校生、保護者、高校現場に混乱を引き起こさないでください。
11/29までの各国公立大学の英語民間試験利用の方針は
『英語民間試験を一般入試では利用しない』の一択しかありません。
私の単なる杞憂だといいのですが・・・
以上、『えっ⁉英語民間試験、結局受けないといけないの』という最悪の混乱も！～英語民間試験の活用は11/29までに公表～でした。
※なお、推薦やAO入試で、従来から使われていた英語民間試験については従来通り利用しますという方針であれば異論はありません。
