大学等修学支援法、通称大学無償化法が成立しました。

従来までも、国公立大学中心に、一定の水準の世帯収入の場合、授業料が全額免除されたり半額免除になっている学生がいます。

引用元

上記は東北大学の場合ですが、結構世帯年収が400万、500万くらいでも授業料全額免除あるいは半額免除の対象になっていることが分かります。

今回の大学無償化法案で、支援の対象からはみ出る年収400万円、500万円の世帯で、現在授業料免除あるいは半額免除になっている人たちは、４月以降「自分たちは授業料どうなるんだ？」という心配で一杯です。

現在支援減免を受けている学生が制度の対象外になるという懸念に対して、柴山大臣も国会で「対象とならない学生も生じうる」とお答えになっているようですから、不安に思うのも当然です。

そんなタイミングで、財務省歳出改革部会の資料を見て、不安はさらに大きくなりました。

歳出改革部会（令和元年5月16日開催）資料

（参考）財務省　⽂教・科学技術　資料２　令和元年５⽉１６⽇

歳出改革部会という位ですから、「歳出をどう改革」するかという会議だと思います。

上記の資料の一番下の灰色の三角形部分＝授業料減免

これを財務省は、点線の赤（1）（2）にする、あるいはしたいということですか？

だとすると、従来の授業料減免対象の学生は、やはり「対象とならない」可能性があるということなのでしょうか？

少なくとも、この図は、そのように読み取れてしまいます。

今回の大学無償化法で、従来大学進学をあきらめていた層が大学等に進学できる可能性はあると思います。

しかし、一方で世帯年収400万～600万円程度の世帯年収の人にとってはメリットどころか、来年以降勉強を続けられるかどうかの瀬戸際でもあります。

長年、高校生とも一緒に勉強してきていますし、自分自身でも子供を2人県外に進学させています。年収400万、500万くらいの世帯の層の学生が、自宅を離れて進学すると本当に大変です。

親の収入の面で大学進学をあきらめざるを得ない人たちからすれば、大学に進学できるだけ恵まれているという批判も甘んじて受けないといけないとは思います。

でも、授業料を減免してもらい、不足分は有利子の奨学金に頼り、数百万の借金をかかえてようやく卒業に至るということも珍しいことではありません。

本当は、大学等の授業料全般を見直してもらうことが希望ではありますが、少なくても現在授業料減免の対象になっている学生が、来年4月以降、制度から押し出されて授業料減免の対象外になることは避けて欲しいと切に願います。

※2019/5/22追記

5/22の衆議院文教委員会で城井議員質問に対する柴山大臣の答弁。

「各大学がそれぞれの基準で授業料減免を行っているので文部科学省が一律に何かは言えない」

「新制度で対象にならない、既存の支援を受けている学生も生じうる」

「夏までに精査していきたい」

これではますます不安は募るばかりです。

救いなのは

「中間所得層が大学に進学する機会を保証しなければいけないという思いは城井議員と同じ」と柴山大臣が述べたこと。

思いだけでなく、文部科学省として、財務省としっかりと対峙をして、しっかりと予算措置をすることを強く願います。