「給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案

政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案をまとめた。

その中に、

学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大 ・修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善の実施

という部分があります。

確かに、現在の「大学等就学支援法」では年収の目安で380万円以上の人は全く恩恵を受けられておらず、それ以上の世帯収入の人にとっては不満が大きいものになっています。

その恩恵を受けていない人たちにとってはプラスの提言だとは思いますが、結局「中間層」とか「多子世帯」あるいは「理工系・農学系」といったどこかの線引きがある限り、その線引きから漏れた人たちにとっては不満な制度になることは間違いありません。

授業料が高くなりすぎて、大学に行くことが贅沢なことになってしまっていたり、あるいは貸与型の奨学金を借りることで数百万の借金を背負って社会に出ることが当たり前になった現状をもっと抜本的に改善するためには、大学の授業料そのものの減免⇒最終的には無償化を本格的に検討するべきなのではないでしょうか。

子どもを大学にやろうと思うと、親の世代は他の消費に回す贅沢はしていられません。

借金を背負って社会に出た若い人は、決して稼いだ給料を消費にまわすことなく、せっせと返済あるいは貯蓄に回すことになります。

あるいは、教育費を考えると、本当は望んでいるとしても、子供を持つこと、あるいは二人目、三人目の子供を持つことを躊躇したりあきらめたりすることにもつながっているのではないでしょうか。

ある意味で、大学の無償化は、少子化に歯止めをかけ、消費を拡大することにつながる経済対策にもなるのではないでしょうか。

本人が大学への進学を望み、その力があるのであれば、いつでも誰でも学費の心配をすることなく大学教育を受けられるようにすることこそが未来へつながる投資になるのではないかと思います。

以上、「給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案でした。