大学生への補償はどうなる？～コロナ・緊急事態宣言でアルバイトなくなった

これは、遠方に大学生の子供がいる我が家も大問題。

全国の大学生の多くが、多少なりともアルバイトをし、学費・生活費の足しにして大学生活を送っています。

それが、今回の緊急事態宣言あるいは緊急事態宣言の地域でなくても、アルバイトのシフト回数が減ったり、あるいはまったく勤務がなくなったりという事態に陥っています、

3/14の共産党宮本徹さんの質問に、

安倍総理は「生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度小口資金」が大学生であっても利用できるという旨の発言。これは償還免除（返さなくてもよい）もあるようですが、基本あくまでも貸付。

衆院本会議。感染拡大防止の観点から、アルバイトがなくなり生活費に窮した学生の支援を求めたところ、安倍首相から、「緊急小口貸付は学生も使える」との答弁。学生には給付でなく、貸付ですか。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2020年4月14日

しかし、大学生が本当に困った状態の時はよりどころになるはずではあります。

窓口は各市町村社会福祉協議会です。

政府の経済対策で30万円の補償っていうのが話題になっています。

当初報道では、世帯主の２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、

収入が50％以上減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下となる世帯が対象。

ただし、4/15現在の報道では、世帯主以外の減収も考慮するとの報道も出ています。

大学生でも実家を離れて、一人暮らしの場合、住所を移していれば世帯主になっています。（この辺は、3/14の山井和則議員の厚生労働委員会での質問に対して、政府が答弁しています。）

実際、今回緊急事態宣言が出された地域はもちろん、緊急事態宣言が出されていない地域でも、「学習塾」「飲食店」などでアルバイトをしている大学生を中心に、アルバイトのシフトが減らされたり、なくなったりしています。

また、不特定多数と接触するアルバイトは自粛するようにとの指示が出ている大学もあります。

全国大学生活協同組合連合会が2018年に実施した、大学生を対象にした調査によると、一人暮らしの大学生への仕送りの全国平均は月71,500円だそうです。

それに、奨学金やアルバイト代を加えてどうにか大学生活を送っているのが一人暮らしの大学生の現状。

あてにしていたアルバイト収入がなくなったり、大きく減った大学生は本当に困っています。

今のところ、上限30万円給付の支援対象に、そういった大学生が含まれるのかどうかははっきりしていません。（正確には、どこかではっきりと決まっているけれども私が把握していないだけかもしれませんが・・・）

仮に、対象に含まれるとしても、今の大学1年生は昨年度の収入実績がないわけですし、大学2年生だって比べるべき昨年1月～3月のアルバイト収入はありません。

そういった大学生に対する経済支援がどうなるのか、政府から早くはっきりとした支援方針が打ち出されることを強く望みたいと思います。

個人的には、現在検討されているという「所得制限なしに国民一人一律10万円」というのが実現すれば、大学生も少しは救われるのではないかと思っているのですが。

なお、文科省HPには「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」というのがあり、家計が急変した場合の奨学金のことが書いてありますので以下を参照してください。

参考