知の泉

地方都市で子供に携わる仕事を、20年くらいやってます。受験・子育て・教育に関することやその他自分の知的好奇心をくすぐった話題を呟いています。時々自分で食べて美味しかったもの、これ欲しいなあというものも呟いたりしてます。

大学学費いくら?「大学学費半額に」と立憲民主党枝野代表主張

大学学費いくら?「大学学費半額に」と立憲民主党枝野代表主張

大学学費はいくらか?

以下は、H30年の大学の学費がどのくらいか、文科省の資料を元にした平均額(万円以下切り捨て)です。

  授業料(年額) 入学金 施設設備費 初年度合計
国立大学 53万 28万 必要な場合有り 81万
公立大学 53万 39万 必要な場合有り 93万
私立文系 78万 22万 15万 116万
私立理系 110万 25万 18万 154万
私立医歯薬 286万 107万 88万 482万

https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_5.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_1.pdf

 

特に理系は学部4年では終わらずに、6年学ぶ人もいます。

 

例えば私立理系の大学に6年間行った場合は

初年度154万+128万×5年=794万円!ということになります。

 

もし自宅外通学であればそれに生活費が必要になります。

 

ここ数年自宅外の大学生への仕送り額は減少傾向ですが、仮に月8万円の生活費仕送り(住居費を考えれば、これだって奨学金もらいアルバイトしないといけない水準)をするとなれば、8万×12か月=96万/年

 

余裕で合計1000万円コースです。

「大学等就学支援法」で大学学費はどこまで支援されるか

2019年5月成立の「大学等就学支援法」で2020年4月から、世帯収入に応じて、大学等の入学金・授業料が支援されるだけではなく、返済不要の給付型奨学金がもらえることになりました。

 

支援の金額等は以下のようになっています。

 

高等教育の無償化制度での支援額

  国公立 私立
  授業料 入学金 授業料 入学金
大学 54万円 28万円 70万円 26万円
短期大学 39万円 17万円 62万円 25万円
高専 23万円 8万円 70万円 13万円
専門学校 17万円 7万円 59万円 16万円

 

給付型奨学金(いずれも年額)

  自宅生 自宅外生
国公立 35万円 80万円
私立 46万円 91万円

 

上記いずれも世帯年収によって3段階で支援する

①住民税非課税世帯(年収270万円未満) 全額支援
②年収270万円~300万円未満 非課税世帯の3分の2を支援
③年収300万円~380万円未満 非課税世帯の3分の1を支援

 

これは、すでに在学生の人、2浪までの浪人生、そして合格後2年の間までの高卒認定生も対象となります。

 

【大学無償化】対象になる人・対象外の人~大学院生は?浪人生は?在学生は?~ 

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●大学無償化で「救われる」のは二浪までと高卒認定試験合格後2年以内の入学生です。
 

●3浪以上、あるいは社会人で高校卒業後3年以上経って大学に入学する生徒は、いくら世帯年収が少なくても対象外で救われません。

●大学院生は問答無用で「大学等就学支援法」の対象外で支援対象外です。

●年収380万円以上の世帯は全員「大学等就学支援法」の対象外です。

 

詳しくは下記の記事も参照ください。 

kasikoi.hatenablog.com

 

以上から分かるように、

年収380万円以上の世帯や三浪以上の生徒、あるいは大学院生は「大学等就学支援法」では支援の対象外です。

 

年収500万、600万といった世帯は、以前は大学ごとに授業料全額あるいは半額免除の対象だったりしました。

 

そういった層は、「大学等就学支援法」が成立したがゆえに援助の対象から外れ、丸々上記の大学学費を納めないといけないのです。相当苦しい感じだと思います。

 

「大学学費半額に」と立憲民主党枝野代表主張

2020年11/2枝野幸男氏代表質問

2020年11/2枝野幸男氏代表質問

2020年11/2枝野幸男氏代表質問②

2020年11/2枝野幸男氏代表質問②

そういった現状の中、2020年11/2衆議院での代表質問で、

立憲民主党の枝野代表は

「授業料免除の対象だった中間層の一部が外されており」

「学費減額に踏み込み授業料を半額にすべきと考えます」と踏み込んだ発言をしました。

 

2020/9月の新しい立憲民主党の綱領では、

『「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。』とはありますが、

「教育」あるいは「大学学費」といった文言がなかったことは少し物足りないなあと感じていました。

綱領 - 立憲民主党

 

今回の枝野代表の言葉は重いものがあったと思っていますし、来るべき総選挙の公約にはぜひ「大学学費半額に」を公約に大きく掲げて欲しいと思っています。

 

以上、大学学費いくら?「大学学費半額に」と立憲民主党枝野代表主張でした。